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経営者保証

事業承継時の経営者保証解除に向けた
「新しい支援施策」
2020年4月1日よりスタートしました。

事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の適用開始

  • 原則として、経営者・後継者の双方から二重には保証を求めないことになります。
  • 例外的に、二重に保証を求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が適用されていない場合の融資条件等について、金融機関が経営者・後継者の双方に十分に説明し、理解を得ることになります。

経営者保証解除に向けた、「経営者保証コーディネーター」による支援制度を開始

  • 解除要件となる「経営者保証に関するガイドライン」の充足状況の確認をします。
  • 経営者保証解除に向けた中小企業と金融機関との目線合わせなどをサポートします。
    ※経営者保証コーディネーターは、秋田県事業承継・引継ぎ支援センターに常駐し、相談対応します。

経営者保証を不要とする新たな信用保証制度「事業承継特別保証」を創設

  • 事業承継を条件として経営者保証を不要とする新しい保証制度です。
  • 既存の借入(個人保証あり)の本制度による借り換えも可能です。

※上記の制度は、秋田県が国の制度に基づき創設した制度です。

相談方法

相談方法 相談方法

相談に必要な書類
  1. 事業承継計画書
  2. 直近3年間の決算書(財務諸表及び勘定科目明細も含みます)
  3. 試算表(決算後3ヶ月以内の場合は不要)
  4. 資金繰り表
  5. 相談申込書兼誓約書
  6. アンケート調査票

お問い合わせやご相談は、お気軽に
「経営者保証コーディネーター」まで