IR（特定複合観光施設）

第９回日本ＩＲ創設サミットｉｎ秋田　平成26年10月31日開催

ＩＲ（特定複合観光施設）を推進する全国サミットが秋田キャッスルホテルで開催されました。本県での開催は2回目で国内外から２３６名が出席しました。ＩＲは、国が「成長戦略の目玉」としており、全国で誘致熱が増しています。

出演者

ＩＲワーキンググループ副代表	島桜子　氏
イノベーショングループ会長兼ＣＥＯ	スティーブ・リトヴォ　氏
フリードマター・グループ代表	ブラッド・フリードマター　氏
ＩＲ構想推進委員会委員長（秋田商工会議所副会頭）	佐野元彦

サミットの様子

　長谷川理事長が冒頭「我々が１８年間思い描いてきた地方にＩＲを誘致する構想は夢物語ではなくなっている。本サミットが日本における地方版ＩＲの認識と機運を高めるきっかけとなり、本日参加いただいた全国の地方都市のどこかにＩＲが実現し成功していることを願う」とあいさつした。
サミットでは、秋田商工会議所ＩＲ構想推進員会で作成した秋田版ＩＲ構想のＰＲ映像を上映し、佐野委員長が当所で行ったこれまでのＩＲに対する活動を報告。「秋田県は全国１位のスピードで人口減少が進んでいる。人口減少の進む全国の地方都市においてＩＲは一つの起爆剤となる。この構想は秋田県だけでなく東北８５０万人のための構想であると位置づけ、東北全体に波及効果が循環することを考えている。」と述べた。
　次に、ＩＲワーキンググループ副代表の島桜子氏が「ＩＲが切り開くダイバーシティ」と題して講演。「ＩＲの議論はまだ男性中心で進められている。ＩＲの利用・運営で関わる半分は女性である。ＩＲは労働集約的産業であるため、女性のみならず高齢者や障がい者なども多様な恩恵を取り込むことが出来る仕組みを考えるべきだ」と述べた。
　次に、イノベーショングループ会長兼ＣＥＯのスティーブ・リトヴォ氏が「地方都市におけるＩＲの可能性について」と題して。建築家でフリードマター・グループ代表のブラッド・フリードマター氏は「地方都市ＩＲの建築デザインについて」と題して講演した。
リトヴォ氏は会場からの海外ＩＲ事業者の秋田に対する関心の有無の質問に対し「大きなＩＲを運営する事業者は可能性として低いが、小・中規模のＩＲを運営する事業者であれば１０社程度思い浮かぶ。秋田のような地方都市であってもカジノ運営のライセンスが与えられれば関心を示さない理由はない」と述べた。
フリードマター氏は「ＩＲをカジノで差別化することは難しい。地域の特性を活かし、ホテルやエンターテイメントなど、その他の要素で差別化する必要がある。また、開発の方法として、既存の建物を改装することでゼロから施設を建設するよりも開発費を抑えることが出来る」と述べた。

秋田版ＩＲがもたらす地域の魅力創出セミナー　平成26年3月18日開催

～特定複合観光施設（ＩＲ）の秋田への誘致を～

平成25年12月にＩＲ法案が国会に提出され、国内においてもＩＲ誘致の動きが見られるため、ＩＲに対する理解を深めるきっかけとなるよう平成26年3月18日に秋田ビューホテルでセミナーを開催し、当所会員企業や市民等113名が参加しました。

出演者

大阪商業大学アミューズメント産業研究所研究員	藤本光太郎　氏
モンテカルロ・ＳＢＭ　日本オフィス代表	伊藤宏和　氏
メルコ・クラウン・エンターテインメント上級副社長、海外開発担当エグゼクティブ・バイスプレジデント	ステファニーウォン　氏
ＩＲ構想推進委員会委員長（秋田商工会議所副会頭）	佐野元彦

セミナー資料・データ

○秋田版ＩＲ構想のＰＲ映像はこちら

○ＩＲ構想推進委員会の活動報告「秋田版ＩＲ（特定複合観光施設）の誘致に向けて」

セミナーの様子

冒頭、三浦会頭が「秋田県は全国一のスピードで人口減少、少子高齢化が進み非常に危機的な状況にある。このような状況で特定複合観光施設であるＩＲ誘致は若年者の雇用創出にも有効な手段と期待されている。ＩＲ誘致には地域住民のＩＲに対する十分な理解と議論を重ねることが必要になるため、専門家や開発業者から正確な情報を得て、ＩＲに対する理解を深めてもらいたい」とあいさつした。
セミナーでは、大阪商業大学アミューズメント産業研究所研究員の藤本光太郎氏が「ＩＲを使った地域活性化について」と題して講演。藤本氏は「観光は波及効果の裾野が広い分野であり、ＩＲは非常に爆発力のある産業である。ＩＲは税金を使わない民間投資の事業であり、地方にとってリスクは少ない。秋田はこのまま政策を何もせずにいると、近い将来、47都道府県の中で1番初めに沈没する。今回のＩＲ誘致を考えることが、結果としてＩＲを誘致できなくても秋田のまちづくりを考えるチャンスになる」と述べた。
次に、モンテカルロ・ＳＢＭ日本オフィス代表の伊藤宏和氏とメルコ・クラウン・エンターテインメント上級副社長のステファニーウォン氏の開発業者2社が「世界のＩＲの潮流」と題して講演。
伊藤氏は「モナコは150年前から統合型リゾートを推進しており、カジノを始め様々な施設の開発やイベントを創設することで多岐にわたる産業を発展させてきた。当社の株の7割は国が所有しており、日本のＩＲに投資する可能性は低いかもしれないが、ＩＲのノウハウを共有して開発することは考えられる」と述べた。
ウォン氏は「世界で成長著しい国の10ヵ国のうち9ヵ国がアジアである。日本のＩＲはアジアの市場を十分に取り込める位置にある。ＩＲは様々な条件がそろえば場所を問わず必ず成功すると考えている」と述べた。
最後に、今年度ＩＲ構想推進委員会で作成した秋田版ＩＲ構想のＰＲ映像を上映し、佐野委員長が会議所で行ったこれまでのＩＲに対する活動を報告。「秋田県の人口が2040年に70万人を割り込む予測に対し、我々は強い危機感を感じた。この構想は秋田105万人でなく東北930万人のための構想であると位置づけ、東北全体に波及効果が循環することを考えている。誘致するためには、ＩＲに対する正しい理解と地域住民の十分な議論が重要である」と訴えた。

カジノを活かした地域活性化シンポジウム　平成24年12月3日開催

～カジノを活かした地域活性化の可能性について～

本県の人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるためには、画一的な観光や地域振興策では明るい展望が期待できません。今こそ、国際的な視野に立って、インパクトのある振興策が必要となります。

そこで、「カジノを活かした地域活性化シンポジウム」と題して、12月3日秋田キャッスルホテルにおいて県民等108名が出席し、シンポジウムを開催しました。

出席者はのカジノを活かした地域活性化の必要性と秋田での可能性について、国内のカジノに関する有識者の話に聞き入っていました。

印刷物のダウンロード

シンポジウム案内チラシ
「ＩＲ」ってご存じですか？ ※シンポジウムで配布したリーフレット

出演者

基調講演・パネリスト	大阪商業大学　理事長・学長　谷岡一郎　氏
パネリスト	大阪商業大学アミューズメント産業研究所所長　美原融　氏
パネリスト	株式会社博報堂カジノ研究所所長　栗田朗　氏
パネリスト	ＮＰＯイーストベガス推進協議会　長谷川敦　氏
コーディネーター	秋田商工会議所ＩＲ法案専門委員会委員長　佐野元彦

シンポジウムの様子

冒頭、渡邉会頭が「秋田県は全国一のスピードで人口減少・少子高齢化が進んでおり、全国画一的な観光や地域振興策では、明るい展望が期待できない。今こそ、国際的な視野に立って、インパクトのある振興策が必要であり、特定複合観光施設、いわゆるＩＲはその選択肢の一つとなり得ると期待している」とあいさつした。

引き続き、「カジノを活かした地域活性化の可能性」をテーマに大阪商業大学理事長・学長の谷岡一郎氏が講演。谷岡氏は「地方自治体がＩＲの計画案を申請し、国が認定することとなっている。認定にはメインテーマや地域の独自性などの総合コンセプトが重要な要素となり、自治体と地域が連携しなければならない。国内からの集客はかなり見込めるが、誘致に対するリスクを理解し、強い意志を持ち覚悟を決めて進めてもらいたい」と述べた。

また、パネルディスカッションでは、パネリストに谷岡氏をはじめ、同大学アミューズメント産業研究所所長の美原融氏、㈱博報堂カジノ研究所所長の栗田朗氏、ＮＰＯ法人イーストベガス推進協議会理事長の長谷川敦氏を迎え、当所ＩＲ法案専門委員長の佐野元彦氏がコーディネーターを務めた。

美原氏は「カジノの誘致は新たな成長戦略であるが、いかに地域で合意形成を図り、地域の魅力を官民一体となり発信できるかが重要。申請のための基本方針をつくるのが一番大変」と発言。栗田氏は「ＩＲの導入推進には様々な悪影響を懸念する声があるが、懸念事項の払拭や、ＩＲのコンセプトを発信することで、魅力的と考える客層が増えた調査結果がある。ＩＲに占めるカジノの割合は数％であり、しっかりとした対策を取れば影響は少ない」と、調査事例を踏まえて発言した。

最後に長谷川氏は「秋田は消費傾向が高くラテン気質な県民性で祭り好きであり、日本最多の重要無形文化財が存在するなど、ＩＲを誘致するのに適したポテンシャルを秘めている。区域選定には自治体からの申請が必要なので、ぜひＩＲの誘致に向けて本腰を入れてもらいたい」と述べた。

◆平成24年度 IR法案に関する調査･研究事業の報告書はこちら

お問い合わせ・ご連絡先

ＩＲ法案専門委員会事務局　秋田商工会議所企画振興課

ＴＥＬ：018-866-6679