共済・保険制度関係
共済・保険制度推進パートナー制度
各種共済制度・福祉制度のご案内
商工会議所では、会員企業の福利厚生制度 （退職金制度や弔慰金、見舞金制度、リスク対策や事業承継など）を、 共済制度や各種保障プランでサポートしています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、 生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しております。
☞共済・保険制度をまとめたパンフレットもご覧ください
生命共済制度（定期保険[団体型] + 商工会議所自家給付制度 ）
～ 生存保障の充実とご加入の皆さまによりご利用頂く機会を増やすため大幅にリニューアル ～
- 保険期間は１年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
- 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
- ガンや６大生活習慣病で入院した場合、ガンで先進医療を受けた場合は一時金が支払われます。
- 毎年収支計算し、剰余金が生じた場合は配当金として払戻いたします。
- 掛金は1口月額795円（15～60歳）から加入できます。
- 医師による診査は不要です。（告知のみでお申込み）
- 商工会議所独自の給付制度（見舞金・祝金等）が付加されています。
- 役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金又は必要経費に計上できます。（法人税基本通達9-3-5、昭和47年2月14日付直審3-8）
>> パンフレット（ＰＤＦ） 2024.5 ＜重要事項説明書＞ ＜アクサの付帯サービス＞
ビジネス総合保険制度
～ 様々な事業活動リスクから、会員事業所をお守りする保険制度です～
特徴１ 会員事業所を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し一本化
特徴２ 賠償責任（ＰＬ、リコール、情報漏えい、施設・事業遂行等）リスクを総合的に補償
特徴３ 事業休業補償により災害に遭った際の事業継続資金を補償
特徴４ 全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料水準
特徴５ 保険会社の早期災害復旧支援により事業継続を後押し
- 賠償補償事業活動でのトラブルで高額な損害賠償金支払いとなるケースもＰＬ、リコール、情報漏えいの他、施設・事業遂行の賠償も補償例① 給排水設備からの漏水により階下テナントを水浸しにさせてしまった例② 自転車を使用して営業活動中に、歩行者と衝突してケガをさせてしまった
- 事業休業補償自然災害や火災による事業休業で売上が減少。事業継続資金の確保や人材流出の防止に例① 大型台風による河川の氾濫で店舗が浸水し３カ月間休業した例② 火災が発生し、店舗を１年間休業した
特定退職金共済ほか
特定退職金共済制度（新企業年金保険）
～ 従業員の退職金準備にご活用いただけます ～
- 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
- 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
- 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます（賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号）。
- 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます（法人税法施行令第135条）。
福祉制度（個人保険）
- 企業防衛／事業保障プラン（経営者向け）
- 退職金プラン（経営者・従業員向け）
- 自助努力プラン（経営者・従業員向け）～入院・死亡保障～
- 資産形成サポートプラン（個人向け）
- プラン一覧
小規模企業共済・中小企業倒産防止共済
小規模企業共済
～ 国がつくった経営者の退職金制度です ～
- 掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
- 共済金は、退職所得扱い（一括受取り）または公的年金等の雑所得扱い（分割受取り）から選択できます。
- 加入者（一定の資格者）の方は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸し付けが受けられます。
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）
～ 取引先企業の倒産による連鎖倒産からあなたを守るための共済制度です ～
- 取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高8,000万円）で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の貸付けが受けられます。
- 共済金の貸付けは無担保・無保証人です。なお、共済金の貸付けを受けられますと、貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
- 掛金は税法上経費または損金に算入できます。
- 一時貸付金制度も利用できます。
火災共済・自動車共済・ハンドル共済
火災共済
～ “迅速な支払い”がモットーの火災保険です ～
- 県内の事業関係者の方ならどなたでも加入できます。
- 保障の範囲
- ［普通火災］
火災、破裂・爆発、落雷、風災・ひょう災・雪災 - ［総合火災］
普通火災契約の保障範囲＋物体の落下・飛来・衝突等、水ぬれ、騒じょう・集団争議に伴う暴力行為・労働争議、盗難（商品を除く）、水災
- ［普通火災］
- 各金融機関に質権設定ができます。
- 損害共済金にプラスして、臨時費用・残存物取り片付け費用なども支払われます。
自動車共済
～ 契約者の皆様を自動車事故から守ります ～
- ご自身とご家族の保障．．．
- 事故により死傷されたときの補償
- 相手への賠償．．．
- 人にケガをさせたり、他人の車やものを壊してしまったとき
- お車の補償．．．
- ご契約のお車が事故で壊れてしまったとき
- その他の補償や特約、割引制度も充実しております。
ハンドル共済
～ 人身・物損・ロードサービスを備えた共済です ～
- 自動車事故のいざというとき“自賠責・任意保険とは別に”事故時の費用負担をしっかりサポートします。
- （相手への）賠償の共済ではありませんので“過失割合・示談に関係なく”お支払いいたします（飲酒運転ではお支払いできない場合があります）。
- 加害・被害・事故を問わず“共済金はあなたにお支払い”します。事故の解決などにお役立てください。
お問い合わせフォームは こちら
お問い合わせ・ご連絡先
秋田商工会議所 経営支援部 検定・共済推進課
TEL：018-866-6678 FAX：018-862-2101
