秋田市中心市街地活性化協議会の設立について

昨今、地方都市における中心市街地の空洞化の進展は、地域の商業機能や雇用機会の喪失、 高齢者の生活に不便を強いるなど、様々な分野で弊害が出ていることから、 まちづくり問題は地域社会の活性化を図るうえで重要かつ緊急の課題となっております。

県都秋田市においても、郊外大型店の進出やモータリゼーションの進展による相次ぐ郊外開発、 街なかの居住人口の減少および空き店舗の増加など、中心市街地の空洞化に歯止めがかからないのが実情であります。

こうした状況は、全国各都市の中心市街地が共通に抱える問題であることから、 国においては、様々な機能を都市の中心部に集積させ、 都市の持続的発展を目的とした「コンパクトシティづくり」に取り組む方針を打ち出し、 平成１８年に「中心市街地活性化法」及び「都市計画法」が改正されました。

市町村においては、国の基本方針に基づき、当該市町村の区域内の中心市街地について、 中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成し、 内閣総理大臣の認定を受けることにより、その取り組みに対し国から集中的かつ効果的に支援が受けられることになりました。

この改正法を受け、秋田市においては、県都としてふさわしい都心を形成するため、基本計画の作成作業に着手しており、 市が基本計画の認定申請を行う際には法律により、中心市街地整備推進機構及び地域の経済活動推進の役割を担う 商工会議所等で組織された中心市街地活性化協議会の意見を聴かなければならないこととされております。

このため、秋田市の基本計画作成にあたり、活力のある魅力的な中心市街地づくりを推進するため、 このたび秋田商工会議所と中心市街地整備推進機構として市が指定した(財)秋田市総合振興公社と共同で設置主体となり、 『秋田市中心市街地活性化協議会』を設立するものであります。

平成19年11月9日

秋田市中心市街地活性化協議会
会 長　　　渡 邉 靖 彦