◆公募期間：令和5年 9月15日(金)～令和5年11月17日(木)17：00
◆交付決定日：2023年2023年12月下旬（予定）
◆事業実施期間：交付決定日～2024年6月30日（日）
◆実績報告期間：2024年12月中旬（予定）～2024年7月10日（水）
◆補助金交付手き：2024年7月上旬以降（予定）
＜経営革新事業＞
事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助
補助率：2/3以内または1/2以内 補助上限：600万円～800万円
補助対象経費：設備投資費用、店舗等借入費用、外注費 等
＜専門家活用事業＞
後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助
補助率：2/3以内または1/2 補助上限：600万円
補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
＜廃業・再チャレンジ事業＞
M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助
補助率：2/3 補助上限：150万円
補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等
詳細は専用ホームページを参照ください。
事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)
※本補助金の申請に際しては、申請者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要がある。（専門家活用事業は除く。）
申請締切りの直前になると、認定経営革新等支援機関に確認を依頼しても間に合わない場合があるため、余裕をもって依頼をすることをお勧めします。
（認定経営革新等支援機関の検索サイト）
https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea