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事業内容

事業承継には、誰に会社(経営)を
承継させるかによって
次の3つの方法があります。

Ⅰ.親族内承継 現経営者の子息・子女や甥・娘婿などへの承継
Ⅱ.親族外承継
(従業員等)
役員や優秀で経営意欲がある従業員などへの承継
Ⅲ.親族外承継
(第三者)
身近に後継者候補がいない場合に行う第三者への承継(M&A)

各承継方法のメリット・デメリット

メリット デメリット
親族内承継
  • 後継者を早期に決定することにより、長期の準備期間を確保できる。
  • 他の方法と比べて、会社の所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。
  • 親族内に経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。
  • 最近は、承継辞退(子供が継ぎたがらない)するケースが増加している。
  • 相続人が複数いる場合、対立が生じる可能性がある。
親族外承継
(従業員等)
  • 後継者候補の数が増える。
  • 従業員以外でも、同業他社や異業種からの採用により、候補者を確保しやすい。
  • 親族内承継に比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。
  • 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。
  • 個人債務保証の引継ぎ等の問題が生じる可能性がある。
親族外承継
(第三者)
  • 身近に後継者としての適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
  • 現オーナー経営者が、会社売却の利益を獲得できる可能性がある。
  • 希望の条件(従業員の雇用、価格等)を満たす買い手を見つけることは簡単ではない。
  • 仲介業者を使った場合、手数料負担が発生する。

後継者問題を
先送りにしていませんか?

「まだまだ先のことだから」、「今は忙しくて考えていられない」、「そのうち何とかなるさ」と事業承継問題から目を背けて先送りしていませんか。
対策をしないで放置したままでは、いざ事業承継となった時に、相続に関してもめごとになったり、後継者が経営者としての教育を受けていなかったため、取引先や従業員の信頼を得られないといった事態となりかねません。最悪の場合、廃業を余儀なくされることもあります。
事業承継問題は全ての事業先で必ず起こることであり、スムーズに進めるために事前の準備は不可欠です。早すぎることは決してないのです。
当センターにご相談ください。

事業承継を計画的に進めないと…

事業承継をしないと・・・・ 事業承継をしないと・・・・

事業承継の流れ

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