◆公募期間：2024年4月1日(月曜日)～2024年4月30日(火曜日)17時00分
◆交付決定日：2024年6月上旬（予定）
◆補助事業期間：交付決定日～2024年11月22日（金）
◆補助金交付手続き：2024年12月中旬以降（予定）
＜経営革新事業＞
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。また、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も補助対象となります。
今回の公募より、複数の中小企業を子会社化し、グループ全体の生産性向上のための投資を行う場合、グループ一体として申請できる「グループ申請」を新設しています。
支援対象者 事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
＜専門家活用事業＞
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
支援対象者 M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
＜廃業・再チャレンジ事業＞
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
※経営革新枠・専門家活用枠と併用申請が可能です。
支援対象者 事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取組にチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
詳細は専用ホームページを参照ください。
事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)
※本補助金の申請に際しては、申請者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要がある。（専門家活用事業は除く。）
申請締切りの直前になると、認定経営革新等支援機関に確認を依頼しても間に合わない場合があるため、余裕をもって依頼をすることをお勧めします。
（認定経営革新等支援機関の検索サイト）
https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea